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 2014年10月号より |
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皆さんこんにちは、渡邉です。10月だというのに日中はまだまだ暑い日が続いています。つい数日前に大型の台風18号が猛威を振るったばかりなのに、続けて19号も近づいているようです。皆さん台風対策をしっかりしてくださいね。
さて、国土交通省は8月28日、2015年度の予算概算要求を発表しました。総額は14年度当初予算比16％増の6兆6869億円。その中から住宅分野を中心に気になるものを抜き出してみました。
今回注目の新規事業。地域の中小工務店による良質な木造住宅建築を支援する総合的事業。本年度で最後と言われている「地域型住宅ブランド化事業」と「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の後継的な事業。仕組みも地域型住宅ブランド化事業と同じようなイメージ。「地域型住宅ブランド化事業」では、長期優良住宅が対象となっていましたが、同グリーン化事業では「長期優良住宅」に加え、「認定低炭素住宅」と「ゼロ・エネルギー住宅」も対象となる模様。補助限度額については長期優良住宅と認定低炭素住宅の場合は一戸当たり100万円、ゼロ・エネルギー住宅は165万。
「認定低炭素住宅」：市街化区域等の区域において、低炭素化のための措置を講じられた建築物（低炭素建築物）の新築等をしようとする場合、税制優遇等をうけることができる制度。「低炭素住宅」と「長期優良住宅」との違いは、長期優良住宅は省エネ性の他に耐久性・耐震性・維持保全容易性などの性能も求められますが、低炭素住宅のほうは省エネに特化している。
これまでの「住宅をつくっては壊す」社会から「良いものをつくって、きちんと手入れをして長く大切に使う」社会への移行に向けた施策。長期優良住宅水準のリフォームに対する補助事業。今年度の当初予算30億円をおおきく上回る72億円を要求。
住宅金融支援機構の融資などを通して住宅の良質化を図る。長期固定金利住宅「フラット35」のメニューに中古住宅購入とリフォームにかかる費用を一体的に融資するローンを設定。耐震性や省エネ性に優れた住宅の取得を支援する金利優遇措置「フラット35S」も延長。
既存住宅などをリフォームや用途変更し、高齢者や子育て層など住宅取得が難しい世帯向けの民間賃貸住宅の整備をすすめる。こうした世帯へ住まいを提供する場合に居住支援協議会などと連携した補助を行う。
経済産業省では家庭用燃料電池（エネファーム）の補助事業を復活させる要望を計上。ゼロエネ住宅の普及や断熱性能の高い建材を使った省エネリフォームへの補助を行う事業、定置用リチウム蓄電池の補助事業なども。 また同日発表した税制改正要望では住宅の取得等に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充を求めました。直系尊属（父母、祖父母など）からの贈与により住宅を取得した場合、一般住宅では500万円、省エネ性または耐震性の高い住宅では1,000万円までが非課税という現行制度を３年間延長、さらに非課税枠を最大3,000万円まで拡充するよう要望。
これらの情報はあくまで概算要求の段階なので今後どのようになるのか分からない点もありますが、今の段階から準備して、新年度にはきっちりと対応したいと思います。
不明な点やご質問・ご相談等は気軽にご連絡下さい。
それではまた来月 お会いしましょう。
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㈱建築工房わたなべ 代表取締役 渡邉泰敏
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