富士市の工務店 ㈱建築工房わたなべの、楽しくて、自由で、かしこい家づくり
家づくりQ＆ADESCRIPTION based on LAW
-
Q.1 「耐震等級」とは何ですか？
Q.2 工事中の建物検査やチェックはどのように行っていますか
Q.3 「坪単価」って、何ですか？
Q.4 建替えでも地盤調査は必要ですか？
Q.5 家を建てた後のアフターケアは？
Q.6 ＳＥ構法の集成材はシックハウスの原因にならないですか？
Q.7 集成材は接着部分が剥れてしまう事はありませんか？
Q.8 「外張り断熱」の方が断熱性がいいのですか？
Q.9 温暖な地域でも高気密・高断熱は必要ですか？
Q.10 省エネ基準が義務化されるのですか？
Q.11 地震対策として制振装置を採用していますか？
-
Q.1 「耐震等級」とは何ですか？
- Ａ.1 住宅の地震に対する強さの基準は、建築基準法によって定められています。
また、良質な住宅を取得するためにつくられた「住宅の品質確保促進法」では、耐震性能を判断する目安として３段階の「耐震等級」が定められました。
※建築基準法では、「極めてまれに（数百年に一度程度）発生する地震力」が定められており、性能表示制度ではこれに耐えられるものを「等級１」としています。
・耐震等級１：阪神・淡路大震災相当の地震でも倒壊しない程度
・耐震等級２：阪神・淡路大震災相当の1.25倍の力の地震でも倒壊しない程度
・耐震等級３：阪神・淡路大震災相当の1.5倍の力の地震でも倒壊しない程度
弊社では、基礎を含めて構造計算を行い、全ての住宅を「耐震等級３」で施工しています。
京都大学 生存圏研究所教授 五十田 博氏監修の「熊本地震を教訓に。耐震等級3のススメ」のあとがきで、熊本地震では、2000年以降に建設されたと思われる住宅のうち、倒壊したものが7棟、大破し、全壊となったものが12棟あった。全壊だけなら2000年基準が想定している範囲内だが、倒壊が出たことは重く受け止めなければならない。
そもそも、施主は建築基準法（2000年基準）を守っていても大破するリスクがあるとは思っていいないだろう。
住宅被害が大きかった益城町で、軽微な被害で済んでいる住宅を調べたところ、耐震等級3に相当するような耐震性の建物が複数あった。そのなかには、クロスのひび割れ程度の被害ですんだものもある。耐震等級3レベルなら、安全性が格段に高まることを示す貴重な実例だ。このレベルの安全性を満たした住宅が、もっと増えることが期待される。と結んでいます。
詳細は一般社団法人くまもと型住宅生産者連合会のHPよりダウンロードして下さい。
「熊本地震を教訓に。耐震等級3のススメ」
http://kumamoto-fukkou.or.jp/
-
Q.2 工事中の建物検査やチェックはどのように行っていますか？
- Ａ.2 弊社では、工事の工程ごとに各業者によるチェックシートを活用し、大工工事・電気工事・水道工事など規定通りに施工されてるか、確認しながら工事を進めております。
施工業者がまず漏れがないかチェックして、現場監督は施工がしっかりされているか確認していきます。
また、木工事完了時と建物が完成した時点で社内検査を実施し、厳しい目で検査し、不具合のある場合は直ちに修正していきます。もちろん建築確認申請における中間検査と完了検査を実施していますし、さらに第三者機関による現場検査を行い検査報告書を提出いたします。最終的には「お客様立会い検査」により、納得していただいた建物をお引渡ししています。
このように、何重にもチェックを繰り返し施工していきますので「オンリーワンの家」を安心して注文していただけます。
-
Q.3 「坪単価」はいくら？とよく聞きますが、どういうことですか？
-
- Ａ.3 坪単価とは、昔から使われている建築業界特有の概算方法で、ある建物を建てるのにかかった費用を、延べ床面積で割って算出した数字です。
延べ床面積とは建築基準法で定められた各階の床面積を合算したもので、一般的にデッキやベランダ・ロフト・吹抜け部分などは含みません。
ただし、ハウスメーカーによっては、それらの面積も含めて施工面積で割り、算出して坪単価を表示しているところもあるようですので注意が必要です。
また、建物の金額は間取りや屋根形状・吹抜け・ベランダ・ロフトの有無によっても違いますし、どんな仕様かによっても内容は変わってきますので、一概に「坪単価はいくら」と表現できるものではありません。
実際には具体的にどのような建物を建てたら総額いくらかかるかを判断基準としたほうが良いでしょう。
- Ａ.3 坪単価とは、昔から使われている建築業界特有の概算方法で、ある建物を建てるのにかかった費用を、延べ床面積で割って算出した数字です。
-
Q.4 住まいの建て替えを考えています。
今まで家が建っていた土地に建てるので、特に地盤調査は必要ないですか？ -
- Ａ.4 地盤調査は必要です。
今まで家が建っていたというだけでは、安全な地盤であるという根拠にはなりません。
弊社では、全てのお客様の敷地を地盤調査し、安全を確認してから建築させていただいています。
地盤の強度によって適した改良工事を行い、地盤保証（１０年更新）を行わせていただきます。
住宅の保証についてのトラブルの約２割が地盤に起因するものだと言われています。しっかりと地盤調査をし、保証をしてくれる住宅会社を選んでください。
※詳しくはこちらから→「地盤保証の必要性」(ジャパンホームシールド株式会社）
- Ａ.4 地盤調査は必要です。
-
Q.5 家を建てた後のアフターケアはどのようになっているのですか？
-
- 弊社では、建物引渡し後 1ヶ月・6ヶ月･1年･2年・5年のアフターサービス定期点検を実施しています。
引渡し時にお渡しするアフターサービス基準に基づき点検させて頂いております。
また、定期点検時以外で不具合が生じた場合も、早急な対応を心がけておりますので、ご安心下さい。
- 弊社では、建物引渡し後 1ヶ月・6ヶ月･1年･2年・5年のアフターサービス定期点検を実施しています。
-
Q.6 ＳＥ構法では構造用集成材を使うと聞きましたが、シックハウスの原因にならないか心配です。
- Ａ.6 ＳＥ構法で使用する集成材に使われている接着剤は2種類あります。一つは、水性高分子イソシアネート系接着剤で、ホルムアルデヒドを全く含んでおりません。
もう一つは、レゾルシノール樹脂接着剤ですが、こちらは接着性能向上のため微量のホルムアルデヒドを含んでおりますが、2003年7月より実施となりましたシックハウス法（改正建築基準法）に区分されておりますホルムアルデヒド放散量基準が一番少ない『Ｆ☆☆☆☆』（Ｆのフォースター）という等級区分にそった材料です。
シックハウスの心配はしなくて大丈夫です。
-
Q.7 柱や梁に集成材を使った場合、将来的に接着部分が剥れてしまう事はありませんか？
-
- Ａ.7 構造用集成材に使用される接着剤は、接着性・耐久性・耐火性に優れたものが研究開発され続けています。
例えば、自衛隊の掃海艇は木造船で、構造用集成材によって製造されていますが、長年使用した掃海艇を解体してその接着性能を検証してみたところ、接着部での強度低下は全く認められませんでした。
使用環境によって多少異なりますが、柱や梁に使う構造用集成材の接着部分は長い年月が経っても全くと言って良い程剥れる事はありません。
- Ａ.7 構造用集成材に使用される接着剤は、接着性・耐久性・耐火性に優れたものが研究開発され続けています。
-
Q.8 「外張り断熱」の方が断熱性がいいのですか？
-
- Ａ.8 断熱の方法には、柱（壁）との間に断熱材を入れる「充填式」と、柱（壁）の外側に断熱材を設ける「外張り断熱」があります。
どちらの方が優れているという事はありませんが、「充填式」の場合、柱と柱の間に断熱材を入れるので、外側に張る「外張り断熱」よりも隙間が出来やすくなります。木造の在来工法の場合「筋かい」（柱と柱の間に斜めに入れる材料）があり、より施工が困難になります。このような理由から「外張り断熱」の方が性能が良いと判断されがちですが、「充填式」でも隙間の無いしっかりした施工がされれば、断熱性が劣ることはありません。
- Ａ.8 断熱の方法には、柱（壁）との間に断熱材を入れる「充填式」と、柱（壁）の外側に断熱材を設ける「外張り断熱」があります。
-
Q.9 静岡県は温暖な地域なので高気密・高断熱の家にする必要はないと思うのですが・・・
-
- Ａ.9 静岡県にお住まいでも、冬は暖房をし、夏は冷房をすると思います。建物の断熱性を上げるということは、冷暖房の効率を上げることになり、省エネになり、ＣＯ₂の削減にもなるのです。
一般家庭の消費エネルギーのうち約1/4が冷暖房によるものです。これを見直したいものです。
また、現在の新築住宅では、全て24時間換気が行われていますが、建物が隙間だらけだと、この換気が計画通りに行えません。そして、室内の水蒸気が壁に入り結露を起こす原因にもなります。
やはり、気密性も重要ですね。
- Ａ.9 静岡県にお住まいでも、冬は暖房をし、夏は冷房をすると思います。建物の断熱性を上げるということは、冷暖房の効率を上げることになり、省エネになり、ＣＯ₂の削減にもなるのです。
-
Q.10 省エネ基準が義務化されるのですか？
- Ａ.10 2020年に「住宅の省エネ基準の義務化」が予定されています。
実は現在日本の住宅には、法律による省エネ性能（断熱性能）の最低基準が決まっておらず、極端な話ですがまったく断熱材の入っていない家“無断熱”の住宅でも合法となっています。さすがにそれではまずいという事で2020年に義務化を目指しているというわけです。
これから家づくりをお考えの方は最低でもこの基準を満たしておかないと、義務化以降は「既存不適格建築物」となってしまいます。「既存不適格建築物」とは建築した時点の法律には適合していたが、現在の法律には不適合ということです。
そうなると資産価値の低下も避けられません。ただ残念なことにこの義務化の基準はとても低いのです。今からおよそ20年近く前に制定された平成11年基準（次世代省エネ基準）とおおよそおなじような内容になると言われています。その基準はUA値という値で表され、数値が小さいほど断熱性能が高いということになります。
弊社のある静岡県富士市の場合UA＝0.87ｗ/㎡ｋ以下というのがその基準値です。詳しい説明は割愛させていただきますが、最低でもこの数値以下。可能ならそれより3割程度断熱性能を強化した、ZEH（ゼロエネルギー住宅）の基準値UA=0.6W/㎡ｋ以下が望ましいと考えます。
ちなみに、弊社の最低基準はこのUA=0.6ｗ/㎡ｋです。
-
Q.11 地震対策として制振装置を採用していますか？
-
- Ａ.11 弊社設計の住宅は地震対策として最高等級の耐震等級３を全棟標準としています。その耐震性能を確保した上で、オプションで選べる制振装置を採用しています。
制振装置には国が定めた統一した試験方法が無く、さまざまな種類の装置があり、中には怪しいものもかなりあります。
弊社では「効かない制震は選ばない」という観点から検討を重ね、住友ゴム制震ダンパー「MIRAIE（ミライエ）」を採用しています。
地震エネルギーを高減衰ゴムで運動エネルギーから熱エネルギーに変換して吸収する制震装置です。「MIRAIE（ミライエ）」はアンカーボルトにより基礎に緊結するタイプで、経年耐久性が90年と長く、地震の揺れを最大95％減衰・低減できるなどの特徴があります。
※詳しくは以下のHPをご覧ください
住友ゴム 制震ダンパーMIRAIE
http://miraie.srigroup.co.jp/
- Ａ.11 弊社設計の住宅は地震対策として最高等級の耐震等級３を全棟標準としています。その耐震性能を確保した上で、オプションで選べる制振装置を採用しています。
