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 富士市の工務店 ㈱建築工房わたなべの、楽しくて、自由で、かしこい家づくり

次世代住宅ポイント制度hojyokin

 消費税率引き上げ対策として【次世代住宅ポイント制度】を活用した賢い家づくりをしましょう。

 新築は最大35万円相当!
リフォームは最大30万円相当!

※若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等に
ポイントの特例があります。

hojyo1◆次世代住宅ポイント制度とは

次世代住宅ポイント制度とは、2019年10月消費税率10%引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築や、リフォームに対して様々な商品等と交換可能なポイントが発行される制度です。


◆対象について

消費税率10%が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末までに契約の締結等をした方が対象となります。

◆発行ポイントについて~    住宅の新築(貸家を除く)

発行ポイント数は「標準ポイント」「優良ポイント」「オプションポイント」の合計で、1戸当たりの上限は35万ポイントです。
尚、1申請あたりの合計ポイント数が2万ポイント未満の場合はポイント発行申請はできません。

=標準ポイント=
下記のいずれかに適合する場合、1戸あたり30万ポイント
エコ住宅(断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)
長持ち住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)
耐震住宅(耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物)
バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)

=優良ポイント=
下記のいずれかに適合する場合、1戸あたり5万ポイント加算
認定長期優良住宅
低炭素認定住宅
性能向上計画認定住宅
ZEH

=オプションポイント=
上記他、家事負担軽減設備(浴室乾燥機、宅配ボックスなど)や、耐震性のない住宅の建替などにもオプションポイントが加算されます。

設備の種類  ポイント数
 浴室乾燥機 18,000P
 ビルトイン食器洗機 18,000P
 掃除しやすいトイレ 18,000P
 ビルトイン自動調理対応コンロ 12,000P
 宅配ボックス 10,000P
 掃除しやすいレンジフード 9,000P

hojyo1◆発行ポイントについて~  住宅のリフォーム(貸家を含む)

発行ポイント数の1戸あたりの上限は30万ポイントです。
尚、1申請あたりの合計ポイント数が2万ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。

【上限特例1】
若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げます
(既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引上げ)

【上限特例2】
若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げます

※若者世帯とは、40歳未満の世帯、子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯

【算定特例】
既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウントします。
(若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く)

★対象工事と発行ポイント数
   住宅設備工事
 太陽熱利用システム 24,000P
 高断熱浴槽 24,000P
 高効率給湯器 24,000P
 浴室乾燥機 18,000P
 ビルトイン食器洗機 18,000P
 掃除しやすいトイレ 18,000P
 節水型トイレ 16,000P
 ビルトイン自動調理対応コンロ 12,000P
 宅配ボックス 10,000P
 掃除しやすいレンジフード 9,000P
 節水水栓 4,000P
  断熱改修工事
 内窓設置 1箇所あたり13,000P~20,000P
 外窓設置 1箇所あたり13,000P~20,000P
 ガラス交換 1枚あたり 2,000P~7,000P
 ドア交換 1箇所あたり24,000P~28,000P
 外壁 全体:100,000P 部分:50,000P
 屋根・天井 全体:32,000P 部分:16,000P
 床・天井 全体:60,000P 部分:30,000P
   バリアフリー
 手すりの設置 5,000P
 段差解消 6,000P
 廊下幅などの拡張 28,000P
 ホームエレベーターの新設 150,000P
 衝撃緩和畳の新設 17,000P
   その他
 耐震改修 150,000P
 リフォーム瑕疵保険加入 7,000P
 インスペクションの実施 7,000P
   既存住宅購入
 既存住宅購入を伴うリフォーム:
  受託設備工事・断熱改修工事バリアフリー・
  その他の合計と同数のポイント加算
 若者・子育て世帯が既存住宅購入し、
 100万円以上のリフォーム
100,000P

hojyo1◆ポイントの交換対象      商品について

取得したポイントを利用して交換できる商品については、以下のものを中心に公募により選定される予定ですが、商品券や即時交換(追加的に実施する工事費への充当)はありません。

省エネ・環境配慮に優れた商品
防災関連商品
健康関連商品
家事負担軽減に資する商品
子育て関連商品
地域振興に資する商品